認知症徘徊の介護負担を継続的に軽減出来る方法?

考察の前に

高齢者の方々は働き盛りに家族、会社、国の為にその時代の社会構造の中で一生懸命働き貴方の家族、貴方の働く法人、貴方の日本国の発展に寄与してきて、今高齢者になったのです。貴方もいずれ高齢者になります。その時に次世代の人々が一生懸命働けるあたりまえの社会を家族、法人、国で協力して創りましょう。私達「いずこねっと」は認知症徘徊高齢者の介護者の依頼で代理捜索・見守りを実施し、介護者の精神的、肉体的、経済的な介護負担を減らし、介護離職、予期せぬ不本意な事件に遭遇する介護者を減らしていく事を目的として非営利活動法人の設立を28年5月に申請いたしました。そして平成28年9月23日に認証されました。

 

「いずこねっと」における考察の基本は受益者負担

認知症の徘徊に依る予期せぬ事故・事件等との不本意な遭遇、介護者離職の発生で不利益を被るのは?①介護者②勤務先法人等③自治体を代表とする日本国のです。介護者は経済的、精神的、キャリア放棄他の不利益。勤務先法人は介護離職者の年齢が50歳位から始まるので法人にとって一番の働き盛りであり、法人の次世代の教育者でもある人の突然の離職。法人に依っては取り返しのつかないダメージを負うこともある。日本国にとって最大700万人を超えると言われている認知症高齢者に介護離職をして介護専従になる介護者を合計すると最大1,400万人が無所得で年金、生活保護、介護保険に頼る生活になります。国は介護離職発生に依り税収が減り、負担が増えます。次世代の人は介護生活の負担をする人とその人達を経済的に支える働ける人達となり、働ける人達の負担は膨大なものになりそうです。3者の不利益は「いずこねっと」の提案する負のスパイラル解消の考察と実施で解消されることを目指しております。負担の全てを次世代の国民個人に負わせなくても済む方法を皆で考え、創りましょう。「いずこねっと」の考える受益者とは前述の介護者、法人、自治体(日本国)の3者であります。この3者の納得できる負担の提案が必要です。「いずこねっと」では特に介護者の負担の軽減に重点を置いた提案をしていきます。

認知症徘徊の介護負担軽減の為の今の国の対策は?

新オレンジプラン概要へリンクで示されている様に認知症高齢者の徘徊に限った政策は表現されておりません。要約すると自治体、介護事業者と地域市民によるコストのかからない善意の捜索を基本にした対応を提案、推進しております。。国家予算の関係で介護保険の中に認知症徘徊に苦しんでいる介護者の負担軽減の新規の予算創設が非常に困難な為に地域住民の方々の善意に頼る政策を進めている様に思われます。それとコストの安い過疎化しつつある地方に特養等の施設を作り、入所を促して対応する事も最近提案されております。

国の方針に基づく警察・自治体・市民による対策の状況は?

高齢徘徊者の見守りの為の捜索に警察・自治体、市民と位置検索機器他のメーカーが協力して各地で実証実験を行っていると報道で見聞きしますが、定着して安定した成果をあげている所は非常に少ないようです。原因として考えられるのは実証実験には参加するけど、現在の日本の社会構造の環境では今でも忙しいのに経費収入を見込めない善意の捜索・見守りでは諸々の新規負担を担うことが出来ないの現状にあるのではないでしょうか。

「いずこねっと」の提案

前記、受益者に依る負担内容と受益内容は考察、計算、検証を納得する迄繰り返し、各負担者であり受益者である方々の納得出来る提案を特定非営利活動法人としてなるべく早く皆様に発表していく予定です。皆様のご意見、ご提案をお待ちしております!

 

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