愛知県の2007年認知症徘徊JR事故!最高裁判決

事故の概要と判決

徘徊中の男性(91歳)が列車にはねられて死亡した事故で、JR東海が家族に720万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁、名古屋高裁、の判決を経て最高裁判所で妻(93歳)と長男(横浜市在住65歳)は監督義務者にあたらず賠償責任はない、との判決がありました。この事故の監督(介護)義務について考えてみましょう。

老老介護

徘徊事故で死亡した男性と妻は常時は二人暮らしで妻も要介護状態であり、男性の外出に対しては監督出来る状態ではなかった。今、このような老人が老人の介護をしなければならない状態が多く発生し「老老介護」という新語が最近聞こえてえきています。二人暮らしで双方が介護を受ける状態と認められている状態では双方の監督(介護)責任は存在しない。との最高裁の判断だと思います。

遠隔地介護

徘徊で死亡した男性の長男(横浜市在住65才)は諸事情により神奈川県横浜市に在住ではあるが定期的に愛知県の両親を訪問し遠隔地介護状態であった。この様な介護状態では日々の徘徊等の監督責任は存在しない。との判断だと思います。

今回の判決を聞いて多くの介護者の思いは?

同居をしている健康な介護者(通常は家族の人)がいた時はその介護者に監督責任が生じ賠償の責任が存在する。と考えると介護者になることに恐怖を感じるとの思いを述べる人もおりました。自分の親が認知症になって徘徊を始めそうになったら家から外に出せないよ!すぐにでも施設に行って貰うんだ!と考えてる介護者候補の意見もありました。だけど毎月の経費を考えたらそれも出来ない!と結論の出ない話が続きました。

介護離職、経済的困窮と事件

今の国の考え方は介護をすべき人(就業者も含める)がいる時は監督責任はその人に存在する。と理解すると特に認知症徘徊の危険のあるご老人のいる介護者はその状況によっては就業を断念する介護離職を選ばざるをえなくなります。今の時代では極端な収入の減少となり老人の年金と自分の貯蓄の切り崩しで介護生活をおくっている現状となり、この状態では経済的負担に長くは耐えられません。この様な状況の中での介護者のストレスが原因で発作的に事件を起こしてしまったとのニュースを頻繁にテレビ、新聞で報告されています。

 

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